令和6年第1回下野市議会定例会が開会した。
坂村哲也市長は施政方針演説で、災害への備えや地域貢献への取り組みを強調した。
特に、1月の能登半島地震における支援活動について詳述し、240名以上の死者を出したことに対し哀悼の意を表した。
復興に向けては、16名の職員を被災地に派遣したことを報告。改めて災害への日常的な備えの重要性を訴えた。
また、昨年の新型コロナウイルス感染症法変更以降、地域のイベントが復活し、市内の社会経済活動が正常化しつつある点にも触れた。
街の活気が戻りつつある中で、人口減少時代を見据えた施策を展開し、市民が住みやすい環境の構築を目指すことを誓った。
令和6年度一般会計当初予算の概要については、275億5,000万円と前年度比約4.6％の増額が計上されている。
これは、物価高やエネルギー価格の上昇に対応するための予算であり、特に「シモツケ 未来へ ウッテツケ」のキャッチフレーズで、地域の潜在力を引き出す施策を進めていくという方針が示された。
市長は、健全財政維持のため、事業の選択と集中を行い、持続可能な地域社会の実現を目指すと強調している。
教育や福祉、地域振興など、様々な施策が2023年度の予算に盛り込まれ、具体的には教育・保育施設の支援や健康促進のための予算も計上された。
同意第１号から同意第７号に関する提案が行われ、議会の同意を得ることに成功した。
特に教育長や公平委員会委員の任命については、全会一致での同意を得て、順調な議会運営が進行した。