令和元年第３回下野市議会定例会が9月6日に開かれ、議案第35号や認定第1号から第9号までの会計決算の説明が行われた。各議案は市政運営における重要な数値を示し、今後の政策課題を浮き彫りにする内容であった。
初めに、小川幸男会計管理者が平成30年度下野市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について説明した。一般会計歳入決算額は274億5,719万円で、前年より9.1％増加し、不納欠損額は1,631万円であった。一般会計歳出決算額は257億2,769万円で、前年より8.4％増であり、歳入歳出差額残は17億2,949万円に達し、20.1％の増加を見せた。
歳入の主な内訳には、市民税や固定資産税などが含まれ、特に地方消費税交付金は前年より3.4％増となる11億1,476万円に達した。一方で、軽自動車税も5.1％増加しており、景気回復の兆しを感じさせる結果である。一方、歳出は社会福祉費や建設水道費に大きな投資がなされ、今後の市民生活の質を向上させるための基盤が構築されている。