令和3年第1回下野市議会定例会の第6日が開催され、新年度予算や公共事業についての質疑が行われた。
特に注目を集めたのは、議案第2号から議案第34号までに関する質疑である。坂村哲也市議が、新型コロナウイルスの影響による市財政の健全化に向けた取り組みを中心に質問を行った。
坂村市議は、「財政管理事務費などについて、コロナ禍の影響をどう捉え、見直しを行うのか」と問うた。これに対し、総務部長の梅山孝之氏は、予算書52ページに記載された内容を元に、長期財政健全化計画の見直しに向けて段階的な取り組みが必要であり、特に市税収入の適切な把握が重要であると強調した。
また、坂村市議は公共施設公民連携推進事業におけるオープンカフェ社会実験の成果と今後の方針についても質問。総合政策部長の小谷野雅美氏は、実績として4店舗の協力があったこと、新年度に向けてイベントとの同時開催を検討中であることを明らかにした。
さらに、坂村市議はコンパクトシティ形成に係る可能性調査についても言及し、都市機能の集約に向けた具体的な事業計画について質問した。建設水道部長の瀧澤卓倫氏は、この調査を基に具体的な計画案の検討を進める意向を示し、地域との連携強化を図る必要性を訴えた。
議論はさらに続き、坂村市議の再質問や他議員からの質問にも対応し、活発な意見交換が行われた。次回は、3月18日に本会議が再開される予定である。
今回の定例会では、市民生活に密接に関わる各議案について質疑が行われ、今後の施策に対する市の方針が確認される結果となった。