令和3年第2回下野市議会定例会が開かれ、様々な議案や陳情の審議が行われた。
特に、議案第36号から第40号までの5件が特に注目を集めた。総務常任委員会委員長の石田陽一氏は、当委員会に付託された3件の議案について報告し、全て全会一致で原案通り可決すべきとの結論を述べた。特に、令和3年度一般会計補正予算案に関し、歳入について新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が1億3,000万円の見込大であり、その交付計画が7月に国に提出される予定であると強調した。
次に、岡本鉄男氏による経済建設常任委員会からの報告では、農業振興費に関連する補助金の使途について質疑が行われ、関心を呼んでいる。特に、農業者への支援を行うための交付金や、解体工事に関する費用の増額問題など、多くの議論を呼び起こした。この件に関して委員からは費用の妥当性を問う声が上がり、執行部は適正であるとする答弁を示した。
また、健康福祉部長の福田充男氏は、議案第42号に関連する新型コロナウイルスワクチン接種体制強化の取り組みについて詳細を説明した。接種を加速するための人材確保の必要性が指摘され、医師の手配がスムーズに行えるよう改正を行うと報告した。これにより、接種日数を短縮できる見通しも示され、迅速化が期待される。接種計画の現段階での64.4%の進捗や、基礎疾患を有する市民への配慮も重要であるとの談話もあった。
さらに、陳情第1号においては、自治医大駅周辺地区の電線類地下埋設を求める要望が議題となり、委員の意見が分かれる場面もあった。地下埋設の実現は防災面での利点があるとして支持する意見がある一方、その実現に対する多額の費用が関わることから慎重な意見もあった。最終的に、この陳情は不採択となった。
会議の最後に、広瀬寿雄市長は、全国市議会議長会における表彰の結果を報告し、市民の信頼を得る議員たちのさらなる活躍を期待すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大にについても言及し、引き続き警戒が必要であるとの認識を示した。