令和3年第3回下野市議会定例会は、9月24日（金）に開催され、全議案が全会一致で可決された。主な審議内容は、令和2年度決算認定や令和3年度補正予算に関するものであった。特に、令和2年度下野市一般会計歳入歳出決算認定は慎重に議論された。
総務常任委員会の報告によれば、令和2年度決算では、個人市民税はコロナの影響を受けず、法人市民税は前年と比べ3,554万9,000円減少したという。市たばこ税は、若者のたばこ離れを見越して予算を計上したにもかかわらず、約1,525万円の減少が報告された。また、総務部長の手塚均氏は、個人番号カード交付率が34.6％であると明言した。
さらに、議案第53号として提出された補正予算では、経済活動の影響で苦境に立たされている個人事業主や飲食店以外の事業者への支援金などが追加された。市長の広瀬寿雄氏は、感染防止に取り組む事業者を対象にした支援金の内容を説明し、下野市が必要な支援を行うことを強調した。
また、今回の定例会では、陳情第2号「核兵器禁止条約への参加、調印、批准を求める意見書」が審査された。総務常任委員会委員長の石田陽一氏によると、陳情は「不採択」とされ、多様な意見が交わされた。反対した議員の中には、日本の安全保障と外交政策を考慮すべきとの見解が示された。
閉会にあたり、市長は市民の協力と理解に感謝の意を述べ、ワクチン接種の状況などを報告した。下野市としては、地域経済を再生し、市民生活を守るため、必要な施策の実施に努める方針を示した。若者層のワクチン接種率の向上についても言及され、今後も迅速な接種体制の構築に向けて努力する姿勢がしっかりと伝えられた。