令和５年３月定例会（第１回）が下野市議会で開催され、各議案の付託審査結果が報告された。
主な審査内容には、令和４年度補正予算案や令和５年度予算案、条例制定案、条例改正案などが含まれ、全ての議案が可決に至った。
総務常任委員会の村尾光子委員長は、令和４年度補正予算案について報告。委員会では、特に栃木県との相互交流派遣職員費の減額理由が議論を呼び、執行部は県職員派遣の不足が要因だと説明した。"今後、農政部門でも職員派遣を要望したい"と答弁したが、依然、委員からはさらなる対策が求められている。
また、議案第６号には令和５年度一般会計予算が提出され、その中で各課の施策が具体的に取り上げられた。教育や防災関連の施策に関して、委員からは"宅地統計調査の活用、公共施設管理の見直しについても加速化が必要"との意見も出た。
さらに、示された議案中には、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計予算もあり、各項目について全会一致で可決され、歳入や歳出の見通しが示された。特に、後期高齢者医療保険料については"40代の住民が多くなっている中で、負担に対する配慮が求められる"と話す委員も見受けられた。
令和４年と令和５年の陳情も議題に上がり、番組に関するものや、障害者教育の充実を求める声が議場にあった。今回の定例会で、特に『栃木特別支援学校寄宿舎の存続』を求める陳情が多数により採択される一方で、特定宗教団体との関わりの遮断を求める陳情は不採択となり、意見が分かれる状況もあった。
最後に、報告第１号及び第２号として、市道における市長による専決処分報告もあり、事故に関する賠償額が決定され、それぞれ保険からの補填が確約された。