令和2年第4回下野市議会定例会が12月3日、開会した。
この日は、議案に関する提案理由の説明や、各種報告が行われた。議長を務める小谷野晴夫氏は、議会の進行を行い、出席議員数が17名であることを確認した。高橋芳市議によると、今回の会議では議案が17件提出され、議論の中心は会計の補正予算に関する内容であった。
具体的に、広瀬寿雄市長が提案した議案第55号では、一般会計補正予算が8億6390万円削減される。これにより、予算総額は347億2399万9000円となる。歳入は、国や県からの補助金の確定に伴い行われる。
さらに、議案第56号から議案第59号にかけては、特別会計の補正予算に関する説明が行われた。この中には、国民健康保険や介護保険に関連する予算も含まれ、保険給付費の増額が見込まれている。手塚均健康福祉部長は、「高齢者福祉やコロナ対策に資する経費が根拠となっている」と述べた。
議案第60号では、下野市コミュニティセンター条例の一部改正について説明があった。小谷野雅美総合政策部長は、「改修後の移転に伴い、条例の改正が必要となった」と述べ、実施予定日を令和3年4月1日とした。
また、議案第71号においては、小中学校のタブレットPC取得に関する契約が説明され、4億7575万円でシステム興産株式会社との契約が提案されている。市長は、これにより教育環境の向上を図る考えを強調した。
最後に、散会宣告後、次の本会議は12月4日、再び行われる。議題は一般質問が予定されている。