令和5年第3回下野市議会定例会が、9月25日に開会した。
この定例会では認定議案と議案について議論が行われ、多くの案件が全会一致で可決された。
特に認定第1号から第8号までの年度決算認定が重要なテーマとなった。
総務常任委員会の村尾光子委員長は、委員会の審査結果について詳細に報告した。
認定第1号の令和4年度下野市一般会計歳入歳出決算認定では、歳入が前年比で増加した。
特に、市民税に関しては、規制緩和による経済活動の正常化や個人消費の回復が影響し、給与所得や営業所得が増加したことから、納税義務者数が400人増加した。
執行部の説明によると、法人市民税も企業収益改善により増収が見込まれている。
一方で、滞納者からの徴収についても話題となり、特に令和4年度のふるさと納税寄附の状況について質疑が交わされた。
寄附額は1,831万2,000円であったものの、流出額が2億2,094万5,427円となり、収支はマイナスとされた。
この状況に対して他の委員からは、商品開発や市民提案の必要性が強調された。
識者の提案に対し執行部は、幅広い検討を進める方針を示した。
また、議案第32号、令和5年度下野市一般会計補正予算（第3号）も可決されたが、この補正の理由は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による支援金の増額であった。
この案件に関連する質疑では、交付金の使用の必要性と実行可能性が問われた。
続く議案第42号では、自動火災報知設備受信機の改修に係る経費が計上され、場合によっては年内に工事を開始する見込みとのことが伝えられた。
市長の坂村哲也氏は、この定例会における市民イベントの重要性について言及し、コミュニティ活動の活性化に寄付する取り組みを支援する意向を示した。
視察調査報告も行われ、議会運営委員会の秋山幸男委員長が、他市の議会改革の成功事例について報告した。
開かれた議会の重要性と市民との情報共有を強化する必要性が指摘されたことが印象的で、今後の議会活動に期待が寄せられる。
今後も各テーマに対し適切な迅速な取り組みが求められるであろう。