令和3年の第1回下野市議会定例会が開催され、主要な議題として市長の施政方針演説や議案の審議が行われた。
今回の会議では、会期が本日から3月18日までの23日間と決定され、その後、市長の広瀬寿雄氏が施政方針演説を行った。
市長は、コロナウイルスの影響により制約を受けた市民や事業者に感謝の意を述べるとともに、感染症対策に全力で取り組む姿勢を強調した。
新型コロナは、昨年のイベントや教育機関に影響を及ぼし、紹介された施策にはワクチン接種体制の構築が含まれている。
広瀬市長は、地域の医療関係者と連携して、大規模な接種が速やかに行われるよう進めていくとの意向を表明した。
また、下野市では第二次下野市総合計画後期基本計画のスタートが重要な年として位置付けられている。
市長は未来に向け、地域の幸福感の向上や選ばれる自治体の実現に向けた施策を挙げており、その内容についても理解と協力を求めた。
さらに、令和3年度の一般会計当初予算案では、予算規模が286億1,000万円、前年比5.9％増を見込んでいる。
これは感染症影響を考慮しつつも、前向きな施策の実施を目指す姿勢がうかがえる。
また、議案については、おおむね39件が提出され、これには同意人事案件や補正予算が含まれており、各議案の詳細な説明が行われた。
これらの施策は、市民生活や地域経済の復興を描いており、適切な対応に期待が寄せられている。
市長は今後、具体的な施策の実施にあたり、状況に応じた進行管理を行い、透明性のある市政運営を進める方針を示した。
引き続き市民と共に歩む姿勢が求められることが強調され、会議は散会された。