令和3年6月7日に開催された下野市議会定例会では、様々な重要な議題が議論された。
特に注目されたのは、2025年問題を目前にした高齢者福祉政策の充実についてである。坂村哲也議員は、2025年には団塊世代が後期高齢者となり、医療や介護の社会保障費が急増する懸念を訴えた。これに対し、市長の広瀬寿雄氏は、団塊の世代が75歳以上になる令和7年に向けた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、高齢者が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう支援する方針を示した。
また、新型コロナの影響は社会全体に広がり、特に学生への生活物資支援の必要性が高まっている。議員は、生活困窮する学生に対して行政が手を差し伸べることの重要性を強調し、市としても生活物資の支援を検討していることを述べた。市長は、相談しやすい環境を整え、下野市社会福祉協議会と連携して困窮者への支援を行っていると答えた。
さらに、無電柱化についても議論された。この取組は、災害時の安全性確保や景観向上を目的とし、市は現在進められている計画について詳細を説明した。市道や県道での無電柱化の進捗が報告される中、更なる進展に向けた努力を続けていく意力が示された。