令和2年第1回下野市議会定例会が、2月20日に開会した。
この会議では、市長による施政方針演説が行われ、今年度の予算案などが紹介された。
広瀬市長は、令和元年度も残り1か月となった今、様々な取り組みを振り返った。特に、県内1位にランキングされた住みよさや、転入者数の増加を挙げ、住環境が向上していると強調した。
また、台風19号の復旧作業に全力を挙げていることにも触れ、災害対策への取り組みの重要性を再認識した。
新型コロナウイルス感染症についても言及された。市長は、県内医療機関が感染者を受け入れ体制を整えつつあることに加え、市でも臨時の対策会議を開催していると述べた。感染拡大の影響は大きく、特に市民に安全安心な生活を提供するため、情報の正確な発信と協力を求める姿勢を示した。
令和2年度の一般会計当初予算案は、総額270億1,000万円となり、前年度比0.7%減を見込む。主な施策には、子育て支援や防災対策、教育環境の充実が挙げられた。地域振興や公共事業も重視し、持続可能なまちづくりを目指す方針が確認された。
市長は、「ともに築き未来へつなぐ」まちづくりを進めるため、議会の協力と市民への理解を求めた。施政方針に続き、同意に関わる議案及び報告が行われ、定例会は順調に進んだ。