令和3年3月定例会が下野市議会で開かれ、予算案が一括議題に上がった。
主要な議案には、一般会計予算や国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算が含まれている。これにより、市民の生活向上が目指されている。
総務部長の梅山孝之氏は、令和3年度の一般会計予算を286億1000万円とし、市民の幸福感向上を目的にした施策を展開することを強調した。特に、コロナ禍における適応策を考慮し、持続可能な財政運営を実施する点が説明された。市民税は、特に影響が大きいため、新型コロナウイルスによる減少を予測している。
また、市民生活部長の山中利明氏は、国民健康保険の予算について説明を行い、52億3930万3千円の支出を計上すると述べた。国民健康保険制度の重要性を強調し、助け合いの精神を大切にする姿勢を示した。被保険者の減少に伴う収入の減少問題についても言及した。特にコロナの影響が大きいため、医療費適正化への取り組みが今後の課題である。
続いて、健康福祉部長の手塚均氏は、介護保険特別会計予算の46億3116万4千円を呈示した。地域包括ケアシステムのさらなる進化を目指し、計画を策定しているとのこと。高齢者福祉の向上、特に介護サービスの供給が重要であると指摘された。
水道事業会計についても、地元の公共性と経済性を意識して286億7200万円の収支計画が策定された。水道事業の収入が約10億1713万1千円になる見込みである。下水道事業計画にも言及し、7000万の赤字見込みだが、持続可能な施策を講じる事で克服を図る。
一連の議案は、市民の生活に直結することから、全議員から熱心な質疑が行われた。市長の広瀬寿雄氏は、全体の健全な財政運営を進めるため、議会の協力の重要性を強調した後、議案の成立を要請した。