下野市の令和元年第4回定例会では、学童保育とファミリー・サポート・センター事業に関する重要な質疑が行われた。
まず、学童保育に関しては、現在は待機児童はいないものの、支援員や補助員が常に不足している点が指摘された。中村節子議員は、支援員の報酬改善の必要性を訴え、市長の広瀬寿雄氏は、会計年度任用職員制度の導入により報酬が改善される見込みであると回答し、待遇向上に期待を寄せる意向を示した。
続いて長期休暇中の支援員の休憩時間についても質問があり、実態調査の重要性が強調された。現在は館長の口頭確認のみで、現場の声が反映されていない可能性があることから、今後は匿名のアンケート等を通じて実態を把握する考えが必要であると述べられた。
また、静養室の有無については、一部の施設で静養室が整備されず、急病の場合などの対応が懸念される。市は現地の確認を行いながら、支援員への教育と通報体制の徹底を求める声が上がった。
次に、ファミリー・サポート・センター事業についても議論された。依頼会員が年々増加する中、提供会員が不足している現状が指摘され、中村議員は二種類のパンフレットを作成し、依頼会員と提供会員に特化した情報を提供することの必要性を訴えた。これに対して市は、今後資料の見直しを実施し、広報活動に努める意向を示した。
さらに、地域密着型の活動を推進し、シニア層のボランティア参加を促す取り組みについて、市民団体との連携も視野に入れる必要があると強調された。