令和5年6月、下野市議会第2回定例会が開催された。
市長の坂村哲也氏は、新型コロナウイルス感染症の扱いが5類に移行したことを報告。
感染拡大防止と社会経済活動の両立について市民への協力を呼びかけた。
市長はまた、市政運営の取り組みについても触れた。まず、"しもつけっ子応援プロジェクト"の開始を発表。
これは、乳児に必要な紙おむつの助成を行うもので、包括的な相談支援を目指す施策である。
続いて、空き家等対策事業について説明。
少子高齢化による空き家問題が深刻であることを指摘し、空き家バンク制度などを通じて問題の解決を図る考えを示した。
さらに、第44回天平の花まつりの成功についても言及。
新型コロナウイルスの影響で4年ぶりとなる開催で、来場者数が約8万5,000人に達したことを報告した。
市民と共に新しい風を感じるイベントが実現したと強調した。
この定例会では、諮問第1号の冒頭で人権擁護委員の候補者推薦を行った。
人権擁護に対する市の取組に対し、議会全体の賛同が得られ、原案通り答申された。
続いて、承認第1号から第5号までの議案が審議され、全件承認された。
まず、低所得世帯に対する生活支援特別給付金事業が重要な部分を占めた。
この施策は、コロナ禍における苦境を緩和することを目的とし、支援金が5万円支給される。
質疑応答では、石川信夫議員が国の借金問題を挙げ、地方自治体としての持続可能な政策について意見を求めた。
総務部長は国の施策に基づいての実施であるため、省力化できない側面を強調した。
市長は、コロナ危機における地域の施策が重要であるとし、自治体として支援していく意向を示した。
議会は承認後、各議案において十分な審議を経て承認に至った。
このように、下野市議会では市政全体に関わる施策が多岐にわたり、地域の未来に向けた取組が進められています。
引き続き、市民生活への影響を考慮した政策決定が求められる。