令和5年6月9日、佐野市議会において、放課後児童クラブに関する議論が行われた。本市の放課後児童クラブは、公設46クラブ、民設7クラブを含む53クラブが展開されている。これにより、291名が公設に入所しているが、近年は利用率が増加傾向にあり、特に中学校区での受入れ停止もみられる。進学に伴う転出が多く、児童の受入れが追いつかない現状がある。
放課後児童クラブの職員配置は、児童の安全を重視し、債務及び契約による指針に従い、職員を配置されている。今年度のデータによると、入所率は37.6%であり、過去3年の登録件数もそれなりの数が見られる。
また、特定空家に関する件も報告され、現在佐野市には14件の特定空家が存在し、年々その数は増加している。この特定空家は放置されると周辺住民に影響を及ぼすため、適切な管理が求められる。市側では現状の把握を進め、所有者への監視活動や訴訟の相談も行っているとのこと。
さらに、観光政策においては昨年度、佐野市が観光地域づくり法人（地域DMO）として登録され、地域観光のマネジメントが強化されることとなった。特に、ムスリム観光客の受入れを視野に入れた取組みが評価されている。在日外国人観光客の増加を取り組む一方で、様々な地域資源の磨き上げを進める必要がある。
議会では、各種の施策と取り組みに対し多くの意見や要望が出され議論はヒートアップした。特に若者層に向けた支援策、安心・安全な自転車利用の促進、省エネ型の公園整備などが強調され、市民サービスの向上を目指す姿勢が見受けられた。今後も市の行政運営の透明性や利権の透明性を確保しつつ、幅広い視点からの検討が求められる。