令和6年2月28日、佐野市議会定例会が開催され、市の安全対策や新型コロナウイルスワクチン接種に関する議論が行われた。
議会では、特に住宅の耐震化率についての問題が提起された。本市の耐震化率は84%と栃木県の平均89%を下回っている。この状況について都市建設部長は、「高齢化が進む中で、耐震化が進まない理由は、高齢者の費用負担が大きいことが課題である」と述べた。
また、耐震化を促進するための補助制度についても審議され、過去3年間の利用状況として、耐震診断補助13件、耐震改修補助5件、耐震建て替え補助14件とのデータが示された。市では、これらの補助制度の周知を引き続き進める必要があると強調された。
地震が発生した際の家具等の転倒防止策についても議論され、健康医療部長は「家具の転倒防止対策を啓発するために、広報紙などでの周知を強化している」と述べ、具体的な防止策の重要性を訴えた。
さらに、新型コロナウイルスのワクチン接種についても話題となり、令和6年4月以降の有料化に向けた準備が進んでいることが説明された。健康医療部長は、ワクチン接種の詳細が決まり次第、広報を通じて市民に知らせると述べた。一般市民に対しては、費用が自己負担になると指摘された。市長は、「ワクチン接種の有意義性を広めるため、市として努力していく」との意向を示した。
今後の安全で住みやすいまちを確保するために、まずは耐震化率を向上させ、併せて新型コロナウイルスに対処するための取り組みが重要視されている。これからも市民の安全を第一に考えた施策が求められる。