令和6年2月29日に佐野市議会は定例会を開催し、市政への一般質問が行われた。今回の議題では、主に地域支援の在り方や子供の遊び場に関する質問が挙げられた。
最初に、神宮次秀樹議員が救急活動に関する質問をした。救急活動の出場件数が前年に比べ約10%増加していることが報告され、消防長の飯島美津浩氏は、高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響について述べた。
次に、道徳教育の現状について質問があり、津布久貞夫教育長は小中学校での道徳教育がどのように行われているかを説明した。特に、道徳の教科化が進んでいることに言及し、豊かな心の育成を目指していると強調した。
また、放置林問題にも言及され、上岡幸宏産業文化スポーツ部長は市内の放置林の状況とその対策について説明した。
続いて、佐野市での子供の遊び場の必要性も取り上げられた。佐野市こどもの国の運営について、松本玲子こども福祉部長は来場者数が回復傾向にあることを報告した。また、市内に屋内遊び場の設置を提案する意見もあり、今後の施策の一環として取り入れたいと述べた。
市民への支援として、地元企業との災害協定締結が重要視され、上岡幸宏部長は各種企業誘致の必要性を強調した。特に地方創生の観点から、企業誘致や地域振興策の拡充が求められている状況である。
最後に、認知症患者やその家族への支援として、心のサポート養成制度の充実の必要性に重きが置かれ、健康医療部長はサポーター養成の重要性を指摘した。これらの取り組みは、人口の高齢化に伴いより一層必要とされている。
これらの質問を通じて、地域における支援の重要性が再認識され、今後の施策進展に期待が寄せられた。