令和4年9月12日の定例議会では、佐野市における人口ビジョンや、2040年問題に向けた施策についての各議員の一般質問が行われた。
特に注目されたのは、佐野市が設定した2060年までの人口目標8万5,000人が、国の予測と比較してどう推移するかという点であった。小森隆一議員は、子ども政策を最優先にしながら、実効性のある教育施策を促進する重要性を強調した。
また、横田誠議員は、2040年問題に対して在宅医療と介護の連携の重要性を指摘し、現在の高齢者人口の増加に対し、いかに地域で支えていくかという課題を提起した。特に、地域包括ケアシステムにおいて医療・介護・生活支援が一体的に調和し、持続可能な社会を築いていく必要性が強調された。
一方、長浜成仁議員は、地域公共交通の利用促進策について質疑を行い、住民が安心して足を確保する方法について議論した。特に、タクシーのような地域内交通がどのように機能し、さらには新たな交通手段であるライドシェアや小さな拠点づくりについての提案もなされた。
さらに、保健師の重要性についても話題にのぼり、高齢者や地域住民の健康問題に対する包括的なアプローチの強化が今後の課題として確認された。
また、コミュニティナースの導入や、地域に根差した医療と福祉の在り方を模索する必要性も提起され、地域運営組織の形成が求められた。本市では、地域住民が自らの手で支援を考え、実行するための取り組みが進められることが期待される。
最後に、議会では、小規模多機能自治の理念の下に地域課題を自ら解決する取組が重要であり、協働の精神で地域を支える仕組みが強調された。今後の政策形成において、地域の意見を尊重しながら、持続可能な市政運営が求められる。