令和３年第７回定例会では、観光戦略や教育環境の整備など多面的な課題が議論された。
特に神宮次 秀樹氏が提起した観光戦略の展開については、地域資源の活用が強調された。
他の議員からは、観光資源のブランド化やインフラ整備の必要性が指摘されている。
また、閉校となった学校の活用方法についても関心が集まり、地域住民のニーズに応える形での活用が求められている。
具体的には、地域コミュニティの拠点として再活用する提案が盛り込まれた。
さらに、小暮 博志氏の質問により、上水道の有収率向上についても議論が展開された。
この施策は、効率的な水道運営に向けて重要な課題とされており、技術的なアプローチが期待されている。
新しいカーボンニュートラル施策についても言及され、特に住宅設備への補助制度の創設が注目された。
高橋 功氏は、省エネルギー施策が住民の意識を向上させる可能性を強調した。
また、コロナ禍の影響を受けた観光やスポーツ振興にも触れられ、地域の文化や産業の活性化策が必要とされている。
このような視点から、久 保 貴洋氏は「コロナ後を見据えた施策」の重要性を主張した。
一方で、消防活動に関しても質問があり、災害時の対応力向上が求められた。
鈴木 靖宏氏が提唱するドローンの導入は、災害時の迅速な情報収集を可能にするものとされ、その実現には期待が寄せられている。
議論の中では、地域住民の協力を得た行政の運営が鍵になるという認識が共有され、地元の事業者との連携強化が提案された。
これに対し、行政のデジタル化を進める必要性も訴えらり、様々なサービスの向上が望まれると述べられた。