令和3年6月の佐野市議会定例会では、様々な課題が浮き彫りになった。
特に注目すべきは、高校3年生までの医療費無料化についての議論である。市長の金子裕氏は、少子化を克服するための施策として公約に掲げており、無料化に向けた具体的な実施計画を示した。実施時期は、令和4年4月からを予定しており、関連する条例の改正や予算措置を進める意向を示している。また、この施策に必要な約1億400万円の予算が見込まれている。
次に、介護保険事業の現状についても話題に上った。健康医療部長の川崎光子氏は、介護保険料が今後高騰することが予想される中、介護給付費の抑制策を講じる必要性を強調した。特に、健康寿命の延伸が介護費用を抑える上で重要であるとして、介護予防事業の充実が提案された。さらに、話題は新型コロナウイルスのワクチン接種状況に移り、ワクチン接種が進むことにより感染者が減少するスパンが期待される。高齢者や基礎疾患を持つ人々の接種が優先され、市民のワクチン接種への関心が高まっているとのこと。
また、林野火災の防止策にも触れられた。特に、最近の林野火災に対する警戒が強まる中、市は林野火災の初期消火体制を強化し、消火活動の迅速化を図っている。この観点からも、消防団や近隣消防本部との連携が重要とされた。
特に、災害時における避難情報の発信方法についても明確にしておくことが、今後の課題であると示唆された。市は、行政無線や防災アプリを通じて情報を発信し、地域住民同士による相互扶助も期待されるため、地域の防災組織と強化する努力が必要であると考えられる。