令和元年第4回定例会では、台風19号による影響とその対策が中心議題となった。
初めに、田所良夫市議は「台風19号の影響について」言及した。被災地域の現状を訴え、早急な支援を求めている。
横田誠市議は、「今後の災害対策について」踏み込んだ。災害廃棄物の処理方法についても言及し、効率的な処理体制の構築が必要と強調した。
また、被災者の生活再建支援に関する窓口のワンストップサービスの導入が求められている。
岡村恵子市議は「被災者に寄り添う市政への転換について」発言し、行政としての対応の重要性を訴えた。市民との対話を重視し、政策を市民目線で進めることの必要性を述べる。
鈴木靖宏市議は、令和2年度当初予算に関する編成方針について説明し、地域経済の回復を目指す施策を提案した。災害復旧計画の進行状況についても意見を交わした。
さらに、新たな救済条例の制定が求められ、「（仮称）佐野市災害支援奉仕活動参加条例」が提案される。企業との災害協定締結についての重要性も改めて確認された。
亀山春夫市議は、山間地域や農地に関する復旧の進捗を説明し、地域ごとの差異を緩和する施策の必要性を訴えた。川嶋嘉一市議は、台風19号への対応についての事例を挙げてその教訓を語った。
一方、早川貴光市議は情報格差の解消について意見を述べ、職員の労働マネジメントの重要性を認識させた。この提言は、災害時の情報提供体制強化を目指すものである。