令和4年3月3日、佐野市議会で行われた一般質問において、金子裕市長は、今年度の行政改革大綱の重要性と職員数の適正化を図る中での品質向上への転換について詳細に言及した。
市長は、第5次佐野市行政改革大綱（案）の特徴を述べ、従来の削減中心から生産性向上へ視点を移した重要な変化を説明した。この大綱は、効率性の確保だけでなく、質の高い行政サービスの提供を目指すもので、特に市民サービスの向上に焦点を当てている。
「減量化の先に生産性向上が必要であり、これによって質の高い行政サービスが実現可能となる」と金子市長は強調した。この施策は、特に新型コロナウイルスの影響を受け、従来以上に業務量が増加している現実に直面した中で策定されたものである。
また、行政改革における具体的な計画の進捗状況も報告され、時間外勤務実績については依然として増加傾向にあるものの、ノー残業デーの設定や業務の外部委託によって改善が図られていることが確認された。市は、業務の効率化と効率を高める施策を引き続き推進し、今後も職員の時間外勤務を削減するための手法を探求するとした。
佐野市の産業振興についても触れられ、人口減少を抑えるための企業誘致の重要性が改めて示された。特に、出流原PA周辺の物流開発や国道50号沿線の開発構想が進められる中、近隣地域や県との連携を強化し、地域経済の活性化を目指す姿勢が見えた。
最後に、市民とのコミュニケーションの重要性も強調され、行政施策の透明性を保ち、信頼関係を築くために、より多様な形での情報発信や意見聴取を行う必要があるとの意見が述べられた。このように、佐野市は行政改革を通じて、持続可能な形での地域の発展を目指し、変化に柔軟に適応する姿勢を持ち続けることをコミットしている。