令和元年6月14日に開催された佐野市議会定例会では、生活保護受給者や8050問題、空き家対策やプラスチックごみの処理についての審議が行われた。特に、8050問題については深刻な社会問題として捉えられており、近年の報道では多くの高齢者が孤立し、生活に困難を抱えている実態が明らかにされた。
生活保護受給者の実態に関しては、現在976世帯が生活保護を受給しており、その中で21世帯が外国籍の方である。このことは、地方創生に関連した一層の施策が求められることを示唆している。具体的には、支援や相談を行う体制をさらに強化し、生活に困窮する方々の実態を把握し、地域住民との連携を図る必要があることが議論された。
加齢性難聴の改善を図るため、補聴器の購入に対する報助についても議論された。現在のところ、市町の取り組みや国の補助の動向を見る必要があり、さらなる制度の充実が求められている。加齢で難聴を抱える方が多く今後ますます高齢化が進むことから、課題への取り組みが急務であるとの認識が示された。
また、空き家問題は佐野市に限らず全国的な問題で、所有者が不在のまま放置されているケースが多く見受けられる。市では、ダイオキシンや燃焼温度の問題をクリアにしつつ、適切な管理を促化するための指導が進められている。
さらにプラスチックごみ問題も現認識として述べられ、市でのプラスチック資源ごみの処理方法や啓発活動が紹介された。これにともない市民が意識することが求められ、持続可能な社会の実現への意識を高めることが急務とされている。
最後に、災害時の避難行動について市民への周知徹底と、各種情報が適切に伝わる体制の強化が重要であるとの意見が出された。特に高齢者や要扶養者が多い地域では個別の支援体制を整え、啓発活動を通じて地域全体での危機管理意識を高めていくとともに、災害による影響を最小限に抑えるための取り組みが必要である。