野木町議会は令和3年12月の定例会において、重要な議案を審議しました。注目されたのは、国民健康保険や介護保険に関連する条例の改正案です。これらの改正案は、国や県の法改正に伴うもので、特に健康保険に関する条例では、出産育児一時金の支給額を引き上げる内容が含まれています。
町民生活部長である寳示戸浩氏は、「健康保険法施行令等の改正に伴い、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に改める」と述べ、具体的な改正内容について資料をもとに説明しました。出産育児一時金は、多くの家庭にとって重要な支援となるため、その引き上げが町の経済に及ぼす影響も期待されています。
次に、国民健康保険税条例の改正も審議されました。こちらも地方税法の改正に基づくもので、特に軽減世帯に対する均等割額の減額規定の追加が強調されました。総合政策部長の寺内由一氏は、軽減措置により、低所得世帯への配慮が進むことを説明しました。
また、令和3年度一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ1億1,991万円の増額が提案され、特に新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する予算が重点的に組まれています。町長の真瀬宏子氏は、「新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すための予算である」と述べました。
議案の中でも特に注目を浴びたのは、野木町立あかつか児童センター及び新橋児童館の指定管理者の指定に関する議案です。教育次長の酒井浩章氏は、指定管理者がシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社であり、年間指定管理料が約3200万円であると説明。さらに、今後の管理運営に期待を寄せる意見が出ていました。
会議の終盤では、町道路線の廃止と一部廃止に関しての議案も審議され、態度を表明した議員もおりました。さらに、固定資産評価審査委員会委員の選任や、人権擁護委員の推薦に関する議案も提案され、全ての議案が可決されました。
この全体の議論を通じて、町の施策が住民の生活をどのように支えるかが問われた定例会でした。