令和6年3月6日、野木町議会の定例会が行われ、移住・定住促進事業や部活動の地域移行、災害ボランティアの組織体制について議論された。
町長の真瀬宏子氏は、移住・定住促進事業の成果として、昨年度の転入者数の増加を挙げ、特に東京圏からの移住者が増加したことに言及した。子育て世代に対する支援金や各種イベントを通じて、町の魅力を広く発信していると説明した。特に、移住支援金として1世帯100万円、子ども加算として1人あたり100万円を支給する取り組みを行っている。
また、部活動の地域移行についても、学校部活動を地域クラブ活動に移行するための検討を進めており、地域の指導者の確保や受け皿の整備が課題であると述べた。部活動の地元クラブとの連携が進むことで、生徒に新たな活動の場を提供し、教員の負担軽減につながることが期待されている。地方の団体や保護者との協力も重要であり、地域への説明会を通じて理解を深めることが求められる。
さらに、災害ボランティアについて、町では登録制度を設けているものの、実際に活動したのは49名の登録者の中からわずか1名であり、ボランティアの参加が少ない現状が課題として浮かび上がった。災害時の迅速な対応が求められている中で、登録者への連絡体制の強化や、個々の活動の把握が必要とされる。町民の防災意識を高め、登録者を増やすことが重要であると強調された。
今後の対応策として、地域への魅力発信や災害対策を促進し、町民一人一人が地域の一員としての役割を果たすことが期待される。