令和3年3月10日、野木町議会は第2回定例会の第3日目を迎え、一般質問が行われた。
松本光司議員が初めに視察結果を反映し、ＩＣＴ教育の重要性を強調した。特に、文部科学省の推進するＧＩＧＡスクール構想では、児童一人一人に端末が配備され、個別最適化された教育が実現される。町長の真瀬宏子氏は、教育のデジタル化に向けて490台のタブレットが既に設置され、さらに900台以上が整備される予定であると述べた。これにより、様々な教育の機会が提供される。
次に、3歳児健診における視力検査の重要性も議題に上がった。松本議員は、視力の発達が早期に見逃されないよう、検査体制を強化する必要があると指摘。町の健康福祉課長、石渡真氏は、視力に関する精密検査の推奨を再確認し、乳幼児期における視覚の発達を大切にするために努力していると答えた。
さらに、介護福祉用具の購入費に関する質問もあり、松本議員は、償還払い方式から現物支給方式への変更を求める声を紹介した。町長もこの意見に耳を傾け、支払い方法の見直しを検討すると述べた。これにより、介護福祉の現場での負担軽減が期待される。
梅澤秀哉議員は、高齢者の健康寿命延伸に向けた施策についても言及した。彼は、フレイル予防における地域活動を重視している。特に、袋井市の取組を例に挙げ、野木町でも地域でリーダーを育成することに注力すべきだと提案した。健康福祉課長の石渡氏もフレイル予防の重要性を認識し、サポーターとして地域活動を支える意向を示した。
最後に、野木第二工業団地における公害防止協定に関する課題も取り上げられた。梅澤議員は、住民とのコミュニケーションを強化する必要があると指摘。生活環境課長の知久佳弘氏は、住民からの懸念を真摯に受け止め、企業との協議で適切な対応を図るとした。町の取り組みは地域住民の健康と生活環境に配慮したものである。
これらの質問を通して、野木町議会は教育、医療、福祉、地域環境における多面的な課題に真剣に向き合っていることが確認された。