令和元年第7回野木町議会定例会が12月6日に開会した。議長の黒川広氏が開会を宣言し、出席議員数が14名であることを確認した。
本会議では、会期が12月6日から13日までの8日間に決定された後、各議案についての説明が行われた。特に、議案第1号では「野木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、町長の真瀬宏子氏が提案理由の説明を行った。この改正は、地方公務員法の改正に伴って特別職の職員の範囲を厳格化するためのものであり、今後の効力は令和2年4月1日からとなる。
さらに、議案第2号「野木町職員の給与に関する条例及び野木町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」についても、真瀬町長が詳細な説明を行った。今回の改正では、成年被後見人等を欠格条項から削除するもので、こちらも令和2年12月14日から施行される。
次に、議案第3号の「野木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についても、教育次長の寺内由一氏が改正内容を詳しく説明した。改正の背景には、幼児教育・保育無償化の施策がある。特に新しい用語の定義や対象年齢について整理が行われることとなった。
また、可決された議案の中には、消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う条例整備も含まれており、町の使用料の見直しが必要となる。議案第5号では、地方公営企業法の規定を下水道事業に適用することについての内容が説明された。これにより、管理者の権限を町長に持たせ、透明な経営を目指すこととなる。
今後、これらの改正条例は町の運営や住民サービスに大きな影響を与えると考えられている。議会では、各議案に対する質疑が行われ、重要な内容が続々と可決されていく。
さらに、令和元年度一般会計と特別会計の補正予算についても審議され、歳入歳出の調整が行われ、必要な資金が確保されている。このように、会議は円滑に進行し、地域政策の実現に向けての重要な議論が行われている。