令和5年3月6日に開催された令和5年第1回野木町議会定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町民生活の変化や、今後の施策について議論された。町長の真瀬宏子氏は、感染症による教員や学生の生活リズムの乱れを懸念し、特に不登校の児童・生徒が倍増している点に言及した。
新型コロナウイルス感染症の影響は教育に深刻な影を落としており、特に2022年には不登校の児童が大幅に増加している。真瀬町長はこの問題を重視し、COVID-19がもたらした影響を受けた子供たちの心と体の成長を支えるための施策を検討していると述べた。
また、地方自治体における地域活動の停滞も問題視された。自治会活動や地域イベントの中止が続き、住民間のつながりが薄れているとの指摘が出た。センターでの活動は、感染防止対策を施しつつ、徐々に復活させていく方針であるが、具体的な効果を得るためには時間がかかる見込みである。
一方で、健康福祉課の松原一敏課長は、町の感染者数の把握を行いづらくなったと説明。現在、県からの情報がないため、正確な感染データを得るのが難しい状況が続いている。今後、町としての対応が求められる。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、地域活動や教育現場での変化に町はどう取り組んでいるのか、さらなる施策の強化が期待される。町としてのデジタル化推進が進む中、今後は町民の状況に応じた迅速かつ的確な対応が必要とされている。