令和4年11月4日、野木町議会の臨時会が開催され、重要な議案が提出された。
今回の会議では、令和4年度一般会計の補正予算に関する議案と、損害賠償に関する議案が審議された。これにより、町民生活への影響が懸念される中、対応策が講じられる。
まず、令和4年度一般会計補正予算について、真瀬宏子町長は、「歳入歳出予算にそれぞれ4,354万6,000円を追加し、総額を87億1,122万2,000円にする」と説明した。補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する重点支援事業に充てられる。
詳しくは、総合政策部長の寺内由一氏が、「歳入は国庫支出金を、歳出は民生費や消防費、教育費など広範囲にわたる」と述べた。特に、商工業振興費に関しては、町内の中小企業を支援するためにキャッシュレス決済利用者にポイントを付与するという事業が重要な点であると強調された。
次に、議案第2号の損害賠償に関する案件が提出され、真瀬町長は、「1件73万5,658円の賠償額を決定し、全額を全国町村会総合賠償保険で支払う」と説明した。この案件は、町の義務に属するものであり、町がリスクマネジメントを徹底する上で重要であるという意見も交わされた。
議会ではこの2つの議題について慎重に審議された結果、全議員が賛成し、原案のとおり可決されている。これにより、町民生活の安定を図る為の施策が具体化することが期待される。