令和5年第5回野木町議会定例会が12月7日に開催された。
本議会では、主に複数の補正予算案が議題となり、可決された。特に、農業災害に関連する補正額は558万2,000円のうち、13万2,000円がダウンバーストによる農作物被害への対処に充てられ、館野崇泰議員は「農業被害の総額は1億円を超える」と指摘し、今後の予算措置の見直しを要望した。
また、移住定住に関連した施策についても言及され、政策課長の松原一敏氏は1,460万円の補正予算が計上された旨を報告。この施策によって移住を希望する5世帯を見込んでおり、期待が寄せられている。これに対し、館野崇泰議員は「東京からの移住者が増えている」とし、情報発信の重要性を訴えた。
高齢者医療や介護保険に関する特別会計補正予算案も大きな話題となった。この中で、高齢者医療の特別会計補正予算（第3号）も審議され、住民の健康維持が図られることが期待されている。特に、高齢化社会において介護や医療にかかる費用は重要な課題となっており、これらの策がどのように機能するかが注目される。
さらに、野木町国民健康保険税条例の一部改正案もその内容が説明され、出産する世帯に対する減額措置が明記された。町長・真瀬宏子氏は全世代対応型社会保障制度の構築を強調した。住民課長・遠藤操氏は、「医療費助成は県の補助が2分の1となり、町での負担割合が高い」と課題を指摘し、さらに改善が求められている。
このように、会議においては具体的な補正予算に加えて、今後の施策に対する指摘や要望が数多く上がった。特に、農業、移住、保険制度の見直しは、今後の野木町の発展における重要なポイントとなることが考えられる。議会は午後零時06分に閉会し、この間に出された意見がどのように町政に反映されるか、関係者が注目している。