令和２年第３回野木町議会定例会が６月３日に開会し、様々な議案が上程された。特に新型コロナウイルスへの対応に関する議案が多く、町民生活への影響を考えた施策が見受けられた。
議案第１号では、野木町税条例の一部を改正する内容が提案され、総合政策部長の寺内由一氏は、改正の背景として国が推進する感染症拡大防止策を挙げ、特例措置の整合性を保つための改正であると説明した。さらに、質問への回答として、折原勝夫議員からの「条例は疾病が終息した際にも維持されるのか」という問いには、法律改正が必要であれば対応するが、基本的には法律の範囲内で処理されると述べた。
続いて、議案第２号では、国民健康保険条例の一部改正が行われ、町民生活部長の寳示戸浩氏が、傷病手当金の支給を対象とする改正を提案した。この改正により、感染症にかかった人々への支援が強化される。他市町で実施されている施策を参考に、野木町でもより具体的な支援策が求められることとなった。
また、議案第３号の後期高齢者医療に関する改正も同様に、新型コロナウイルスに関連した特例の設定によるものであり、寳示戸氏がその重要性を強調した。法律の枠組みの中で、町の具体的な状況に即した対応が求められた。
議案第５号では、一般会計補正予算が提案され、歳入歳出それぞれに約１億484万円が追加される見込みである。さらに、補正予算の内訳を見るに、商工支援や教育環境の整備に重点が置かれていることが強調された。特に新型コロナウイルスの影響を考慮し、教育費の増額が盛り込まれた。
このように、今回の定例会では、新型コロナウイルスに対応するための条例改正や予算案が次々と可決された。これにより、町民への影響を緩和し、安心して生活できる環境づくりが進められることが期待されている。町長の真瀬宏子氏も、全体を通して町議会メンバーの協力を感謝し、今後もより良い町づくりに努めると述べた。