令和4年第7回野木町議会は、12月2日、午前10時より開催され、予算編成方針および中核市の実現に向けた議論が行われた。
まず、町民から提出された要望件数は過去5年間で106件あり、令和3年度には11件の要望があったことが町長から報告された。要望の中には緊急性が高いものも多く含まれており、町では優先順位を踏まえ、実現可能な案件を前提に予算編成を進めていると説明された。
町民要望は道路整備などが多くを占めており、来年度予算では依然として多くの案件が精査中であるが、基本的には町が掲げる3つの重点施策に基づいて進められるとのことである。歳入面では、国や県の補助金を最大限に活用し、新たな財源確保策の研究も進められている。特にふるさと納税に関しては、来年度にはさらなる寄付額の増加を期待しており、町内の事業者と連携し魅力のある返礼品の開発に努めると述べた。
次に、令和5年は町制施行60周年を迎えることが言及され、町の未来に向けた目標についてもディスカッションされた。町長は、現状の課題を認識しつつ、持続可能な町づくりに向けて真摯に取り組んでいく意向を示し、重点施策として安全安心のまちづくり、少子高齢化対策、そして町の活性化策が挙げられた。
また、中核市の実現についても言及され、町長は中核市設立には小山市との合併が必要であることを理解しつつも、町民の意見も反映しつつ熟慮して進めていく考えを示した。定住自立圏構想の活用を含め、町の魅力を高めるために他の市町との協力を重要視する必要があるとの指摘があった。これにより、今後さらなる町の発展を目指す姿勢が表明されていた。
最後に、町としては過去の行政改革の取り組みを踏まえ、今後の人材育成や組織体制の見直しを進めて行く方針も示された。議論の中で、今後の変化に対応できる組織的なステップも求められ、柔軟な財政運営が不可欠とされていた。