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野木町、令和3年度一般会計補正予算を可決

野木町の令和3年度一般会計補正予算が可決。ふるさと納税の増収戦略や委託費問題が議論される。
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令和3年12月10日、野木町の第8回議会定例会が開催され、予算案や重要議題について審議が進められた。特に、一般会計補正予算(第8号)など多くの予算案が議員によって議論された。

最初に、館野崇泰議員が述べたように、一般会計補正予算に含まれるふるさと納税についての質疑が行われた。館野議員は、ふるさと納税による600万円の増加見込みについて、その背景や他市町との寄附の関係に疑問を呈し、意見を交わした。

加えて、寺内由一総合政策部長は、ふるさと納税は前年の住民税の影響を受けるため、その控除が直接的に今年度の予算に影響しないことを説明した。これに対し、館野議員は納税者の行動についても留意する必要があるとの見解を示した。

続いて、坂口進治議員がふるさと納税の増収戦略について言及し、佐野市の成功事例を取り上げた。坂口議員は、野木町でも魅力ある返礼品やポータルサイトの活用を加速することを提案し、現状の改善を求めた。対して、館野宏久政策課長は新たな品目の発掘に向けた具体的な取り組みを報告し、町の努力を強調した。

次に、宮崎美知子議員は、債務負担行為補正について発言した。正規職員と非正規職員との賃金格差について問題提起し、調理業務委託費などの増額が本当に関係者の給与に反映されるか懸念を示した。教育長の菊地良夫氏は、業務委託の仕組みについて説明するとともに、正当な報酬の支払いは当然であると述べた。

一方、追加議案第1号としての一般会計補正予算(第9号)も提案され、特に子育て支援に関連した臨時特別支援事業について多くの議員が意見を交わした。特に、直接の現金給付が町民の意向に適合するとの認識が共有され、現金支給への方向性が支持を集めた。

最後に、町長の真瀬宏子氏は、これまでの議論を受けた上で、支援制度の充実に向けてさらに取り組んでいくべきだとの姿勢を示した。議会は円滑に進行し、各議案が原案通り可決されたことで、引き続き町の施策が推進されることになった。

議会開催日
議会名令和3年12月第8回野木町議会定例会
議事録
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