令和元年第５回野木町議会定例会が９月６日に開催された。
議会では多くの議案が審議され、複数の条例案が可決された。
まず、議案第１号では、野木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が提案され、町長の真瀬宏子氏は、提案理由を説明した。総合政策部長の老沼和男氏も詳細な説明を行い、該当する職員が81名であることを明らかにした。これに対し、宮崎美知子議員が具体的な給与の引き上げについて質疑をし、総務課長の寳示戸浩氏が、今後賃金がアップする見込みを答弁した。この条例案は賛成多数で可決された。
次に、議案第２号の森林環境譲与税基金条例が審議された。同じく、町長の真瀬宏子氏による提案が行われ、上原善一産業建設部長が具体的な設置理由を説明した。富士山の重要な公益機能維持のため提出されたこの案も、しっかりとした質疑の後に可決に至った。
また、議案第３号としての地方公務員法及び地方自治法の改正に関する条例案も審議され、そこで働き方改革や職員給与の見直しに関する新たな規定も盛り込まれた。
議案第６号では水道事業に関連する条例改正が提案され、消費税の変更などによる料金改定について審議された。これも全員起立で承認された。
最後に、教育関連の議案についても審議が行われ、菊地良夫教育長が再任された。議会内には、教育への期待が高まっていることが示されていた。
今後、具体的な施策や議案がさらに展開されることで、野木町は魅力的な町づくりへと進展していくことが期待されている。また、各議案を通じて、議員の皆様の議論や質問は非常に活発で、町民にとって重要なテーマがしっかりと議論されていた。特に、教育や人権に関する提言は今後の町政運営に大きな影響をもたらすと考えられる。
これらの議案が可決されたことにより、町内の様々な施策が進められ、町民の生活向上に寄与することが期待されている。