令和2年3月5日、野木町議会で行われた定例会では、町長の施政方針演説が行われ、今後の施策に関する基本方針が発表された。施政方針では、地元・住民が協力し合い、いかに町を盛り上げていくかという姿勢が強調された。
真瀬 宏子町長は「町民の生命第一」と言い、新型コロナウイルス感染症対策にも言及した。町では財政再建に力を入れ、厳しい状況にある中で、どのように町民が安心して生活できるかを考えていると述べた。町では、これらの施策を進めることで、少子高齢化対策を含むさまざまな問題に取り組む意向が示された。
今後の施政において、重点的な取り組みが3つ設定された。安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策の3つだ。安全・安心のまちづくりにおいては、昨年の台風19号での教訓を生かす形で、災害対策を強化する必要性が強調された。
議案が13件提出され、各議案について慎重に審議が行われた。議案の中には、町の部課設置条例の一部改正や、特別職の職員に関連する報酬についての改正があり、その内容について町長からの説明も行われた。特に議案第2号については、監査委員の報酬引上げに関する問題が議論された。
また、地域経済の活性化に向けた企業誘致に関する議案も通過した。真瀬町長は、地域経済が元気に回るよう努力するとともに、地域の特性を生かした企業誘致が進んでいることを強調した。さらに、年間予算案も承認され、79億円余りの予算の中に、子ども・子育て支援や高齢者医療に関する支出が盛り込まれることが発表された。
今回の議会では、思川浄水場施設整備や公共下水道事業など、インフラ整備にも予算が充てられ、町全体の課題に対して一つずつ対応していく姿勢が示されている。町の施策が未来にどのように影響を与えるか、議員からも多くの質問があがり、より多様な視点からの政策形成が求められていく。