令和元年６月の野木町議会において、町長の真瀬宏子氏はひまわり館の運営やファミリーサポートセンターの活動についての進捗状況を報告した。今回は特に両センターの連携、駐輪場の安全対策、災害時用備蓄品の取り扱いが焦点となった。
ひまわり館は、開館から２ヵ月で844名が利用し、相談件数は51件に達した。高齢者や子育て関連の相談が多い中、利用者が安心して利用できる場として機能していることが示された。この館は、地域共生を掲げ、世代を超えた交流の場として期待されている。町長は今後も多くの町民に利用してもらえるような施策を推進していく意向を示した。
一方、ファミリーサポートセンターは、育児の相互援助を促すが、まかせて会員の登録者数は少なく、利便性の向上が求められている。町長は今後、おねがい会員が安心してまかせて会員に児童を預けられる環境づくりを進めるとした。この背景には、地域のつながりが希薄化する現代社会において安全で柔軟な育児支援の重要性がある。
次に、町営駐輪場の管理について、駐輪場管理事業は昨年度より予算削減が図られ、健全な管理体制が整っているとの報告があった。特に強風時の自転車転倒対策については便利さが増加したが、パブリックな安全を担保するため、転倒防止スタンドの設置を検討中だ。逆に駐輪場の利用状況が低い地域については、賃貸契約の見直しや周知活動が検討されている。
最後に、災害時に重視される食品備蓄について、町長はアルファ米や乳幼児向けの液体ミルクの導入を目指し、町民が安心できる避難所の運営を継続するとした。災害時の安心安全を求める町民の声に応じ、適切な備品の補充が必要である。
今後も野木町の総合かつ多機能な支援が地域住民に広く活用され、持続可能な地域づくりが進められることが期待される。