令和5年第3回野木町議会定例会が6月6日に開催された。議題には、野木町税条例の改正や一般会計の補正予算が含まれており、出席した議員たちは活発な議論を行った。
まず、議案第1号では、税条例の一部改正について町長の真瀬宏子氏が提案し、従来の税率を見直す必要性が強調された。特に軽自動車に関する税率の改正は、地方税法改正に伴う必要な措置であり、利益団体への影響を配慮しつつ慎重な審議が求められた。
続いて、議案第2号の令和5年度野木町一般会計補正予算について。歳入歳出予算に1億3,899万2,000円を追加し、総額88億4,483万7,000円に達する。町長は「財政拡大を目指し、地域のインフラや福祉施策に力を入れる」と述べ、特に低所得世帯への支援や地域振興事業に注目されている。
また、議案第3号では栃木県市町村総合事務組合の構成団体減少に伴う規約変更が提案され、佐野地区衛生施設組合が脱退することとなった背景について説明があった。こちらは、今後の事務処理の見直しや適正化に寄与するものと期待されている。
さらに、議案第4号では、衛生施設組合脱退に関連した財産処分についても同意が求められる。これにより、地域環境と公衆衛生の維持が重要視される。
他にも、議案第5号では監査委員の選任が行われ、岩崎忠義氏が承認された。さらには、農業委員会の各委員についても同意を求める議案が続き、農業振興促進のための新しい施策が推進されることとなる。
最後に、繰越計算書や専決処分事項に関する報告が行われた。議員たちは今後の財政運営に向けた意見も交わし、持続可能な町の発展を目指す必要性を確認した。
健全な財政運営とともに、地域のニーズを反映した施策の実行が求められる中、議会の重要な役割が改めて動き出している。