令和4年6月6日、野木町議会において、教育問題及び行政のデジタル化についての重要な質問が行われた。特に、教職員の働き方に関する問題が議論された。
梅澤秀哉議員は、町内の小中学校に勤務する教員の時間外勤務の状況について質問を行った。
県内の公立学校に勤務する教員の時間外勤務の割合が高い現状を指摘し、教員の健康が教育の質に深く関わると強調した。
教育長の菊地良夫氏は、平成30年から続く教職員働き方改革基本方針に基づき、時間外勤務の削減に取り組んでいると述べた。令和3年度には、時間外勤務を80時間以上している教員が小学校で2.1％、中学校で4.4％に減少したことを報告した。
その一方で、梅澤議員は、時間外勤務が減少しているものの、教師が家庭に仕事を持ち帰る傾向が続いていると懸念を示した。教育長は、その実態を把握し、教職員の意識改革や業務改善が必要であるとした。
次に、部活動に関する地域への移行についても質問が行われた。体育庁からの提言に基づいて、部活動を地域のスポーツクラブに移行する方針があるが、教育長は実現に向けて慎重に進めていく意向を持つと述べた。この移行には、指導者の確保や費用負担が課題となるとのこと。
さらに、町のDX（デジタル化）推進についても梅澤氏が質問し、デジタル化を進めるためには、ただ業務をシステム化するのではなく、業務そのものを見直すことが重要であると指摘した。町側は業務改革（BPR）を進め、職員の意識向上と共に、全庁的に取り組んでいく方針を示した。
最後に、梅澤議員は、今後も教育問題に注目し続け、町の宝である子供たちを育てるために、教職員の働き方改革やデジタル化推進への町の取り組みに期待を寄せる意向を示した。