令和5年6月に開催された野木町議会定例会では、農業施策に関する議論が繰り広げられた。
議員の館野孝良氏は、野木町の農業が現状厳しい状況にあると指摘した。歴史的に見ても、農業は町の基幹産業であり続けてきた。しかし、後継者不足や高齢化の進展により、その持続可能性が問われている。
町長の真瀬宏子氏は、有機農業に関する町の考え方と、環境負荷の低減を目指す取り組みについて説明した。特に、総合計画の中で農業の高付加価値化を進める方針が掲げられている。
町内の農業者による有機農業の導入が進みつつあり、特に環境保全型農業への取り組みが評価されている。館野議員からは、町内の有機農業の先駆者の協力を得て、他市との共同での推進活動が期待されるとの意見が寄せられた。
今後、農業後継者を支援する方策として、新規就農者に対する国や町の補助制度が引き続き利用される。農地の保全についても、地域計画を策定し、地域住民とともに農業の持続的発展を目指す姿勢が示された。
また、地区名を交えた意見も出され、野木町が持つ農業のポテンシャルを最大限活用することが重要視されている。学校教育でも農業体験が行われており、町内農産物の給食利用も進められている。これにより、町民に対する農業の理解促進と地産地消を進めている。
議論を終え、館野議員は有機農業の推進に向けた町の取組に協力していく意欲を表明した。今後、町全体で農業の持続可能性を高め、地域経済を活性化するための取り組みが求められる。