令和元年11月29日、野木町議会の臨時会が開かれ、重要な議題が審議された。
今回の議会では、給与に関する各種条例の改正が主な焦点となった。特に、野木町職員の給与に関する条例や、町長等の給与及び旅費に関する条例の改正が提案され、全ての議案が可決された。
議案第3号では、一般職の職員に対し、給料を平均0.1%引き上げることが決定した。これは人事院勧告に基づくもので、勤勉手当も0.05月分引き上げる内容であった。総合政策部長の老沼和男氏は、「この改正により、職員のモチベーション向上を図る」と述べ、審議の重要性を強調した。
続いて、議案第2号では及び議案第1号において、町長等の給与ならびに議員報酬も同様に改定され、それぞれ月当たりの支給額の引き上げが決定された。町長の真瀬宏子氏も出席し、「公平性を保つために、全体の見直しが必要」と強調した。
また、議案第4号では、昨年の台風19号による災害対応に関する専決処分の承認が求められた。これについても全議員が賛成し、迅速な対応が評価された。野木町の財政に影響を与える重要な補正予算が数件提案され、一般会計や国民健康保険特別会計など、合計で数億円の補正が決定された。
さらに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計も補正され、人件費に関する適正化が図られた。議案第10号から第11号にかけては、下水道事業や水道事業会計の補正予算も可決され、町のインフラ整備が進められる見込みだ。
この臨時会は、すべての議案が賛成多数で可決される形で終了し、町民からの信頼に応える施策が実行されることとなった。議長の黒川広氏は閉会時に、「市民生活の向上に寄与することができるよう、議会一丸となって取り組む所存です」と述べた。