令和元年6月に開催された定例会では、主要な議案が審議され、全て可決された。
特に注目を集めたのは、野木町災害弔慰金の支給条例の改正である。
町長の真瀬宏子氏は、「保証人がいない場合でも貸付が可能になる」と述べ、改正の意義を強調した。
町民生活部長の伏木富男氏はこの改正により、災害に見舞われた町民への支援が強化されることを説明した。
さらに、令和元年度野木町一般会計補正予算についても議論された。
真瀬町長は、歳出予算において1,653万9,000円の追加が示され、総額83億3,653万9,000円に達することが報告された。
総合政策部長の老沼和男氏はその内訳として、幼児教育無償化に向けたシステム改修費用などを説明した。
業務委託協定の変更も提案され、協定金額の見直しが行われた。
真瀬町長は、「町との協定金額変更の背景には、入札による減額がある」と感想を述べた。
この業務は、野木第二工業団地造成事業に関連するもので、減額後の額は約1億9,688万円となった。
また、街道の字の区域変更に関する議案も可決され、変更の必要性が確認された。
総合政策部長の老沼和男氏は、土地改良事業に伴う区域変更について説明を行った。
この変更により、実際に利用される土地の区画整理が行われることが期待される。
最後に、監査委員の選任ついても審議が行われ、提出された候補者は全員一致で承認された。
町長が提案した岩崎忠義氏の選任が可決され、今後の監査業務が進められることとなる。
以上のように、今回の定例会では様々な議案が審議されており、地域の課題に対する取り組みが強調されている。