令和3年12月7日、野木町議会定例会において、複数の重要なテーマが取り上げられました。
特に、松本光司議員が提案した３歳児健診の視力検査に関する問題が大きな関心を集めました。
松本議員は、現行の簡易的な視力検査方法では、早期発見が難しいとの指摘があったと述べました。
彼は、「弱視の早期発見が重要である」と強調し、屈折検査機器の導入を提案しました。
町長真瀬宏子氏は、視力検査の現状を説明し、精密検査が必要なお子様には早期受診を促す体制が整っているとの見解を示しました。
また、県内で屈折機器を導入している自治体が増えている状況を踏まえ、町でも前向きに検討する意向を示しました。
次に、全庁の情報機器の整備と最適化について、コスト削減の取り組みが議論されました。
松本議員は、コピー機のコスト削減に関する具体的な質問をし、現状の使用率が他自治体と比較して高いことを指摘しました。
政策課長の館野宏久氏は、状況を認識した上で、今後の見直しの必要性を認めました。
さらに、災害対策についても慎重に議論されました。
梅澤秀哉議員は災害時の指定避難所の運営、特に新型コロナウイルスの影響を受ける中での避難所の運営について質問しました。
町長は「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営策」について説明し、毎月広報を通じて啓発活動を行っていると語りました。
また、避難所では健康管理と情報提供の重要性を強調しました。
移住・定住対策についても議論され、男女問わず幅広い世代が町に住みやすくなるような施策の必要性が提起されました。
町長は「全包括的に住みやすい町を目指す」とし、具体的な施策を通じて定住促進が期待されると述べました。
議会は30分間の休憩を挟んだ後、今後の協力体制の見直しや町内での防災意識の啓発を続ける必要性が確認されました。それぞれの分野での対応を進め、町民の安全を守る施策が今後も期待されます。