今回の令和元年第7回野木町議会では、2020年度予算編成方針及び災害対応策が議論された。
特に、令和2年度は義務的経費の増加が見込まれる中、前期基本計画の総仕上げとする重要な年度である。町長の真瀬宏子氏は財政見通しについて、町税の減少と扶助費の増加を挙げ、歳出精査の必要性を強調した。特に、固定資産税の増収は業績に依存し、消費税の影響で予算が逼迫すると述べた。
また、今後企業立地推進や農業支援策として、町の魅力を発信し、地域活性化を図る重要性が強調された。議長からも、これまでの実績に基づいた実施計画の具体的な提示が求められた。
さらに、台風19号に関する議論では、災害対応の総括がなされ、避難所運営の体制や安否確認の仕組みに課題が残ると認識された。特に、避難指示の解除後の安易な帰宅について、注意喚起が不可欠であるとの意見があった。
真瀬町長は、多くの町民が避難行動を取り、人的被害を最小限に抑えたことを評価しつつ、今後の情報提供の体制を強化する考えを示した。特に、逆川排水機場に関する情報の提供の重要性が議論され、住民への周知が課題であることが確認された。