令和３年第７回野木町議会臨時会が開催された。
議題には、あわせて議員報酬や職員の給与に関する条例改正案が含まれたが、提案は見送られることになった。町長の真瀬宏子氏はその理由を、国が本年１１月末日までに人事院勧告に基づく法律の改正を行わないことにあると述べた。
この決定に関して、真瀬氏は「条例改正及び補正予算の議案提出を見送りますが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします」と議員らに説明した。これにより、野木町も国の動向に合わせた条例改正を行なえない状況となった。
会期は本日１日限りと決まり、さらに一般会計補正予算（第７号）についての議案が上程された。町長は、この補正予算の総額は、81億5,037万2,000円に上ると説明し、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる国庫支出金の補正が含まれていることを強調した。
具体的には、ワクチン接種事業の実施に向けた資金が計上され、保健衛生費の分野に特に多くの予算が振り分けられている。ある議員は、ワクチン接種による排出の副反応について質問し、健康福祉課長の松原一敏氏は、一名が医療機関を受診したが、総じて軽度で短期間に収束していると述べ、町民への周知の強化を約束した。
町民生活部長の寳示戸浩氏も、ワクチンの副反応に関する情報を大いに周知する姿勢を示し、町民の接種への不安を和らげる努力を行う方針を伝えた。
最後に、上程された議案第１号は、全員賛成で可決され、臨時会は閉会となった。議長の針谷武夫氏は開会からの流れをまとめ、「お疲れ様でした」と議員たちに労いの言葉をかけた。