令和2年12月10日、野木町議会第7回定例会第4日が開かれた。議題は補正予算を中心に幅広い内容が扱われた。
まず、議案第3号の令和2年度野木町一般会計補正予算について、鈴木孝昌議員は、新型コロナウイルス感染症対策が主な要因であると指摘した。農業や土木、民生費にコロナ対策の備品購入費が含まれることから、このような補正が行われたそうだ。同議員は、「コロナ感染の終息が見えない中で、どのような重点を置いているのか」と質問した。
これに対し、総合政策部長の寺内由一氏は、過去6回の補正も含め、約108億6,300万円の予算が編成されたことを認めた。特に地方創生臨時交付金を活用したことで、コロナ対策は進んでいると強調した。
次に、議案第6号の後期高齢者医療特別会計補正予算においては、特に質疑が行われなかった。議案は全会一致で可決された。議案第4号、国民健康保険特別会計補正予算や議案第5号、介護保険特別会計補正予算についても同様に、特に異議がなく全員の賛成を得て可決された。
その他の日程では、松本光司議員が提案した追加議案第1号、防災・減災、国土強靱化対策の意見書も可決された。この意見書は、近年の大規模災害に鑑み、さらなる国土強靱化の必要性を訴えたものである。
特に印象的なのは、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の再生に向けた施策が強調された点だ。副町長の真瀬栄八氏は、国の新たな交付金についても言及し、対策に必要な資金を有効に活用する考えを示した。また、坂口進治議員が高齢者施設の感染症検査について質疑し、感染防止策の重要性が改めて共有された。
このように、今回はコロナ対策に関する具体施策が中心に議論された。
今後も野木町では、地域経済や防災対策に向けた取り組みが進められる見込みである。