令和2年12月3日、野木町議会の第7回定例会が開催された。この議会では、複数の重要議案が審議され、その中でも敬老祝金条例の改正と国民健康保険税条例の改正が特に注目される。
敬老祝金条例については、真瀬宏子町長が提案し、高齢者数の増加に伴う支給条件や支給金額の見直しが図られる。具体的には、対象者の年齢区分が変更され、満100歳以上の受給者への支給額は従来の5万円から10万円に引き上げられる。町民生活部長の寳示戸浩君も詳細にこの変更理由を説明し、将来的な財政負担の削減を図る考えを強調した。
さらに、国民健康保険税条例の改正についても強く議論された。寺内由一総合政策部長がこの条例改正の必要性を唱え、軽減措置の見直しや、課税内容の整備について説明した。ここでも保険料の引き上げは避けられないものの、地域の健康保険制度を維持するための手段と位置付けられている。議会では、これに対する賛否が交わり、質疑も活発に行われた。
また、令和2年度の一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算など、多数の予算案が提出され、各課からの報告がなされる中で、特に介護関連の支出増加についても注意が払われた。住民課長の森洋美君が介護サービスの利用者増加について言及し、今後の見通しを示した。長期的な視点での財政運営が議会内で求められる中、今後の施策に影響を及ぼすことが予想される。
最後に、指定管理者の選定に関する議案も議題にのぼり、野木町社会福祉協議会に指定管理が決定された。議員からは、指定管理の運営状況や、今後の運営方法について質問が多く寄せられ、執行部が丁寧に答える場面もあった。