令和5年12月21日に行われた令和5年第6回野木町議会臨時会では、主に手数料条例の改正と一般会計補正予算が審議された。
まず、野木町手数料条例の改正について、町長の真瀬宏子氏が提案を行った。この改正により、戸籍法の改正に伴う手数料額の変更が実施される。特に、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料は400円で、今後行政手続きにおいて便利さが期待される。町民生活部長の森洋美氏は「戸籍関係書類の省略など、手続きの簡素化が図られ、なるべく利用しやすい形にしていく」と説明した。
次に、令和5年度野木町一般会計補正予算第10号の説明が行われた。歳入歳出それぞれ3310万7,000円を追加し、総額を96億718万8,000円とする。補正予算の主な目的は国の物価高騰対応支援を受け経済的に影響を受けた市民への支援である。総合政策部長の遠藤正博氏は「生活支援を通じて、物価高騰の影響を緩和し、町民に寄り添った施策を実施していく」と述べた。
この補正予算には、子育て世帯への支援が含まれ、小中学校の児童生徒の給食費の一部を助成する内容が盛り込まれている。具体的には、小学生が月額4,700円で、中学生が5,500円の給食費の支援が行われる。また、廃棄物処理業者に対する燃料費の補助も設けられており、地域経済への配慮が窺える。議論では、議員からは「今回の支援策が持続可能か」という問いもあり、同部長は「今後、状況に応じて柔軟に対応していく」と答えた。
最後に、両議案は共に採決にかけられ、いずれも原案通り可決された。これにより、町民の生活の質向上や経済的負担軽減が期待される。議長の松本光司氏は「全ての議員、また関係者に感謝申し上げ、この臨時会を閉会します」と述べ、会議は終了した。