令和3年3月3日、野木町議会の第2回定例会が開会した。町長の真瀬宏子氏は施政方針演説を行い、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いた施策を進める考えを示した。特に、町民生活を守ることを最優先に考え、ワクチン接種を推進する意向が強調された。町長によると、これまで７回の補正予算が組まれており、現在も経済活動と町民生活の安定を図るための施策が続いている。
町の施政の基本方針として、安全・安心のまちづくりがあげられ、具体的には若林地区の道路改良工事や、環境に配慮した施策が実施される。また、町長は、少子高齢化対策についても触れ、子育て支援策として医療費無料化や入学祝い金の支給を行うとした。さらに、教育環境の整備を進め、読書施策や英語教育の強化に努めることが述べられた。
議案として提出された中で目を引いたのは「野木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」だ。これは、感染症対策の強化や業務継続に向けた取組の強化、高齢者虐待防止の推進が盛り込まれ、地域密着型介護サービスの質の向上が図られている。また、町長は新型コロナウイルスの影響を受けた様々な事業の見直しも行っており、財政状況の厳しさを認識しつつ効率的な財政運営を求めている。
他にも、介護や健康関連の事業においても予算が増えており、特に高齢者福祉の充実を目指した施策が計画されている。この枠組みの中で、住民の安全と安心を守るための施策が急務であることを指摘され、議会の審議が行われた。今後の野木町の動向は様々な面で町民に影響を及ぼす重要なものとなりそうである。次回の会議は、令和3年3月17日を予定しており、さらなる議案の審議が行われる。