令和６年２月２７日に開催された令和６年第１回野木町議会臨時会では、主に令和５年度一般会計補正予算についての審議が行われた。
町長の真瀬宏子氏は、歳入歳出予算の総額に6,925万7,000円を追加する補正予算案を提案した。
この補正により、総額は96億7,644万5,000円に達するという。
補正予算は、国の物価高騰に対する支援策として、低所得者への支援給付金が計上されている。
具体的には、住民税均等割のみ課税される世帯には一世帯当たり10万円が給付される。また、低所得者の子育て世帯には、18歳以下の子供1人当たり5万円が支給される。
総合政策部長の遠藤正博氏は、補正には国庫支出金や繰入金が含まれ、特に低所得者支援給付金事業に力を入れると述べた。
議会では議案に関する質疑応答が行われ、議員らからは給付金の適用条件やシステム改修などに対する質問が相次いだ。
例えば、館野崇泰議員は給付金の申請者に対し、通知が発送されることを了承しつつ、具体的な証明書類についても質問した。
健康福祉課長の館野宏久氏は、税情報に基づき申請書を送付することを説明した。
また、特別に配置されるコールセンターの運営についても議論された。
コールセンターの業務が必要な理由として、申請や問い合わせの対応が職員だけでは追いつかない現状があると指摘された。
最終的に、議案第１号は全員賛成で可決され、議会は閉会した。
この臨時会を通じて、野木町は流動的な物価状況に対する具体的な対応策を整えつつある様子が伺えた。