令和3年3月17日、野木町議会において、重要な議案が可決された。議案第1号として、野木町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例が提案され、最終的には全員の賛成により可決に至った。この条例制定に関しては、地方自治法改正に基づくもので、町の職員が善意かつ重大な過失のない場合には免責されることを目的としている。
総務課長の遠藤正博氏は、「この条例の制定は、住民訴訟による過剰な賠償責任を避けるためだ」と強調した。議員からは、町長の役職に見合った損害賠償責任が果たして適切かとの意見も出たが、条例の趣旨を踏まえると、町長が短期間就任しても職務を全うするための安全弁を設ける必要があると説明された。
さらに、議案第13号の令和2年度一般会計補正予算も審議され、国からの給付金が計上された結果、執行率が99.87%となる見通しが示された。これにより、新型コロナウイルス対策や町民生活支援策が裏付けられることになる。
議案第21号としては、令和3年度一般会計予算が可決された。こちらは77億5,800万円が計上されており、コロナ対策やインフラ整備など多岐にわたる事業が盛り込まれている。これらの予算策定において、議員は地域のニーズを反映する重要性を強調した。
加えて、議会では核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書も提出され、賛成多数で採択される運びとなった。多くの議員が、国際的な非核化の流れに沿った適切な行動が求められるとの見解を示した。